こんにちは、ムギです。タイトルの文章は『論語』にある言葉です。意味の解説はこの記事の一番下にあります。
上記の文章にちなんで、今回は「内部告発は正義か」をテーマにお話しします。
「内部告発」とは「組織（企業）内部の人間が、不正の目的なく、所属組織の不正や悪事を上司や外部の監督官庁、または報道機関などへ通報すること」を言います。
似たような意味で「リーク情報」がありますが、こちらは「外部に漏洩された情報のこと。主に正式に公表する前に関係者などから漏れた情報のこと」を言います。「リーク」自体に「漏らす」という意味があるので内部告発と同等にしても間違いとは言い切れませんが、主に「リーク情報」は違法な行為を指すのに対し、「内部告発」は”公益”な行為です。
しかし企業では「内部告発」も「リーク情報」と同じように扱われ、「秘密（機密）情報保持契約」の違反として告発した職員に制裁をするところがあります。左遷された、転勤させられた、いじめられたなどの不当な扱い、さらには解雇された例もあります。
しかし、本来必要なのは”会社、強いては社会のためになる人材”のはず。会社の不正を正そうとした人が不当な扱いを受けるのは納得がいきません。
そういったことがないように、国による法律も整備されています。
子供や高齢者、障害者の虐待には、通報者を保護する決まりがあり、また発見した場合には通報する”義務”も発生します。例えば「障害者虐待防止法」や「高齢者虐待防止法」などがその例です。
組織的な不正や不当行為に対する内部告発者を保護するために「公益通報者保護法」があります。
「公益通報者保護法」は、「国民生活の安心や安全を脅かすことになる事業者の法令違反の発生と被害の防止を図る観点から、公益のために事業者の法令違反行為を通報した事業者内部の労働者に対する解雇等の不利益な取り扱いを禁止する」ことを目的とした法律です。令和４年６月にも改正版が施行され、内部告発があった場合のガイドライン、外部告発があった場合のガイドラインがより整備されました。
また、令和４年４月には「パワハラ防止法」が中小企業でも義務化。さらに６月から「コンプライアンス対策」が義務化されています。
このように令和４年は企業や組織の内部からの適正化を目指して国や地方が動いています。
とはいえ、いきなりこういった国や行政機関に相談するのは正しいのか？相談したところで解決される問題なのか？
上司に相談できるならそれが一番ですが、組織的なものに関してはそれができないことの方が多いです。
労働組合・ユニオンがある企業ならまず第一にそこへの相談となります。ない企業なら、弁護士への相談が間違いないです。完璧な証拠があるのなら、そのまま労働基準監督署や所轄の行政に向かうのも手になります。
企業によってコンプライアンス窓口を設けているところはありますが、あまり機能していないようです。結局同じ会社の人が行っていることが多く、私の勤めてた企業もそうですが、そのコンプライアンス窓口の相談役である上司がパワハラをしているなど本末転倒なことも起きています。だからこそ、諦めて自分が退職するといった人が多いのも頷けます。
しかし、それではその企業の問題は野放しになります。結局情報さえでなければ、その企業は永続できるのです。
本当にそれでいいのか…
そう思ったあなたは、上記のような法律や制度をもっと調べてみてください。まずは”手段”を知ることから始めることが必要だと私は思います。
「子の曰わく、疎食を飯(くら)い水を飲み、肘を曲げてこれを枕とす。楽しみ亦たその中(うち)にあり。不義にして富み且つ貴きは、我れに於いて浮雲の如し」
『論語』より
先生が言われた。
「粗末な食事をとって、水を飲み、肘を曲げて枕にする。そんな貧しい暮らしのなかに、楽しみはあるものだ。不正な手段で得た財産や高い地位は、私にとって空に浮かぶ雲のようなものだ」
『論語』より 現代語訳
参考文献
ムギBlog 