こんにちは、ムギです。今日も経営学の勉強をします。
今回は「今さら聞けないホールディングス」をテーマにお話しします。「株式会社○○ホールディングス」「○○グループ」という言葉はよく聞くと思います。改めてその意味を理解していきましょう。
「ホールディングス（holdings）」とは持株会社のことを言います。○○ホールディングスは親会社であり、傘下の子会社の株式を一定以上保有している大株主の会社のことを言います。日本では戦後財閥の解体で禁止されていましたが、1997年に再び可能になりました。
持株会社には3つの種類があります。
純粋持株会社
親会社は事業を持たず、子会社の経営指導だけを行う
事業持株会社
親会社も事業を行い、かつ子会社の経営指導を行う
金融持株会社
銀行、証券会社などの金融機関を支配することを目的とする
上場企業に限らず、「○○ホールディングス」は多くあります。ここまで増えた理由は何でしょう？メリットを見ていきます。
- グループ全体の意思決定に特化することで、経営の迅速化と効率的な会社運営が可能
- 1つの組織として戦略が取りやすい
- グループ全体の利益になるよう、子会社ごとに違う人事制度を導入したり、リスクを分散したりすることが可能
親会社も経営し、かつ子会社の経営指導を行うとなると、事業持株会社のように多くの人員や規模が必要です。また、親会社、子会社のどちらかが経営危機に陥った際にお互いにフォローすることができません。
そういった点において、純粋持株会社のように親会社が経営指導に専念できれば、もしもの時にも柔軟に、そして迅速に対応できるのです。また、M&A（企業合併）のように企業が大きくなるときや、逆に縮小する時にも対応しやすいです。
では、デメリットはあるのでしょうか？企業が大きくなる、経営が細分化されればやはり問題もでてきます。
- 間接部門などの人件費が重複して発生する
- 傘下の会社同士で連携が取りにくい
- 1社が他の会社の足を引っ張ることがある
純粋持株会社と事業持株会社でも違いますが、経費の区分けをしっかり決めないと重複してしまいます。また、グループ全体の意思決定を親会社が行っているので、子会社としては勝手なことはできません。また、どこかの子会社で経営危機が起きればどこかがフォローすることになるので、グループ全体の利益を下げることもあり得ります。そうしたことから、親会社へ情報を隠蔽するなんてこともあるようです。気づいたときには大きな事件になっていた、というのは皆さんもニュースで観たことあるかもしれません。
自己責任にしろ連帯責任にしても、法に触れるようなことはないようにしたいものです。
ここで「そもそも株式会社は誰のもの？」ということを聞くと、勘違いしている方も多いのですが社長ではありません。株主です。その会社の株式を買ってくれた人です。
株主の中には自社株と言って自分達で買う場合もありますが、多くは第三者です。その第三者は自分達のように企業勤めの場合もあれば、投資家や個人事業家、その会社の商品を買っている消費者ということもあります。
だからこそ、どこまでが所有でどこまでが経営かをはっきり分け、株主、そして世間に恥じない勤めをしなければなりません。自分の会社の利益だけを考えている人には難しいかもしれません。
今日のまとめです。
- ホールディングス制とは持株会社のこと
- 子会社の経営指導に専念することで、会社が大きくなっても”一つの企業”のように戦略がたてられる。
- 株式会社は社長のものではなく、株主のもの
- 会社が大きくなれば、グループ全体の利益と平行に社会的な責任も求められる
会社が大きかろうと小さかろうと、経営者だろうと事業者だろうと、責任ある行動が求められているのはこれから先も変わりません。
もし会社を大きくしたくて、M&A、はたまたホールディングス制を考えている人がいたなら、そこのところをよく考えてから決めてほしいものです。
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